富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
子育て支援についてでございますが、放課後子ども教室の充実につきましては、学校内の居場所を市民と連携して、各学区のコーディネーターを中心に各地区の社会福祉協議会や学童クラブ、ＰＴＡ連絡協議会の協力の下、実施しているところでございます。 令和４年度におきましては、これまで実施してきました、浩養小学校、富里第一小学校、根木名小学校に加え、富里小学校放課後子ども教室モデル事業として実施しました。
子育て支援についてでございますが、放課後子ども教室の充実につきましては、学校内の居場所を市民と連携して、各学区のコーディネーターを中心に各地区の社会福祉協議会や学童クラブ、ＰＴＡ連絡協議会の協力の下、実施しているところでございます。 令和４年度におきましては、これまで実施してきました、浩養小学校、富里第一小学校、根木名小学校に加え、富里小学校放課後子ども教室モデル事業として実施しました。
次に、青少年の健全育成につきましては、地域社会が一体となって子供たちを支援する放課後子ども教室を令和５年度から全ての小学校で実施し、学習や体験活動、地域住民との交流の機会の提供により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を安心・安全に支えてまいります。 連携と交流のまちの景色では、「多様な主体と連携・交流するまち」を目指します。
放課後の子どもたちの居場所づくりにつきましては、令和５年度に全ての小学校に放課後子ども教室を設置していくため、ただいま準備を進めているところでございます。 引き続き、先進事例を参考にいたしまして研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） ぜひ具体化に向けて、１年、２年、３年、４年とだんだん軌道に乗っていくんだと思います。
具体的には、若い世代の移住定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の実施に取り組んでいるところでございます。これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。
なお、地域学校協働活動につきましては、まず子供の居場所づくりとして、富里小学校放課後子ども教室がモデルケースとして実施されたところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。
地域学校協働活動とは、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して学校と地域が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動のことであり、代表的な取組として放課後子ども教室などがございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） それでは、地域学校協働活動推進員とは、印西市の推進員の状況、これを伺いたいと思います。
市民と連携した、子供たちの居場所づくりについてでございますが、放課後の子供たちに、学校内の居場所を市民と連携してつくることにつきましては、放課後子ども教室を各学区のコーディネーターを中心に、各地区の社会福祉協議会や学童クラブ、ＰＴＡ連絡協議会の協力の下、富里第一小学校、浩養小学校、根木名小学校の教室を利用して、英会話や工作、おやつ作りなどの体験活動を実施してきたところですが、令和２年度、令和３年度につきましては
本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組として、学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでいるところでございます。
考えとしては、例えば放課後子ども教室の形式だったり、今ＩＣＴ教育が充実してきて、子供たちも端末を使いこなせるようになったり、その環境が十分に備われば、きょうざん塾のオンライン化も実現可能なのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次にまいります。
２ 社会に開かれた教育問題について (1)地域に開かれた学校づくりについて ア 地域公開授業や学校支援、ボランティアについて イ 開かれた学校づくりについて (2)家庭・学校・地域の連携・協働による学びの充実について ア 放課後子ども教室の推進について イ 国際社会に対応する子どもへの支援について (3)青少年の健全育成の推進について ア 青少年相談員活動の現状と課題について (
１つ、放課後子ども教室事業について、令和３年度に開設する一体型子ども教室の内容について。 答弁、国から求められている子ども教室につきましては、学校の中で学童と放課後子ども教室を一緒にやる一体型の放課後子ども教室の設置を求められており、今まで中木戸公園で行っていたものを求められる形ではないので、市内の小学校に新たに一体型を１つ開設したいと思っております。
７目教育費県補助金、１節社会教育費補助金の59万4,000円の減額は、感染症拡大防止のた め、放課後子ども教室を中止したことから、決算見込みを踏まえ減額するものです。 12ページをご覧ください。 18款寄附金、１項寄附金、１目指定寄附金、１節活力あるふるさとづくり基金寄附金の 2,200万円の減額は、収入見込みを踏まえ減額するものです。
続いて、放課後子ども教室の推進についてです。 放課後子ども教室ステップアップ学習会では、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の一つとして、学習意欲の向上と学習習慣の定着を目指し、引き続き補充学習支援を行ってまいります。また、令和３年度は地域や学校と連携した居場所の拡充に向けて、モデル事業の準備を進めていく予定です。 次に、教育福祉会館の運用についてです。
まず、民間活力導入の取組状況についてですが、緊急３か年アクションプランにおいては、待機児童解消のための受入れ枠拡大に係る指導員確保の一つの方策として、これまで市社会福祉協議会以外の民間事業者への委託替えのほか、民間事業者が実施する放課後子ども教室と子どもルームの運営を一体的に実施するアフタースクール事業への移行を進めてまいりました。
そのほか、放課後子ども教室においては、既存の運営費とともに新設に係る費用を計上しております。 １０款災害復旧費は、前年度同額２,０００円の窓口計上です。 １１款公債費は地方債の元利償還金を支払うための経費で、１７億９,４０９万３,０００円、前年度比４,０８２万８,０００円の増です。
５項社会教育費、１目社会教育総務費、放課後子ども教室運営事業204万9,000円は、学校休業日に小学生が安心して活動できる場を確保するため、土曜スクールの運営を推進するものでございます。 次に、155ページの中段となります。２目公民館費、公民館教室開催事業133万6,000円は、各種教室を開催することにより、生涯学習の機会を提供するものでございます。
具体的には、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や、市内全ての学校において学童保育及び放課後子ども教室を実施しているほか、第１期総合戦略で整備いたしました子育て支援館や子育て交流センターの適切な運営を進め、子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。
放課後子ども教室の拡充をはじめとした子どもの居場所づくりの充実、教育の情報化の推進など、子どもたちの学習環境の向上を進めることとしています。 ４つ目は、地域コミュニティの面です。小学校区を単位として地域課題の解決を図るまちづくり協議会の設立を推進するとともに、市民が地域で自らの能力等を生かして活躍できる環境づくりなどを進めることとしています。 最後に５つ目は、健康づくりの面です。
全ての小学校に設置予定の放課後子ども教室は、第二小学校、大山口小学校に設置され、その後、他小学校がなかなか続かない状況です。小学校区まちづくり協議会の設立に向けて取り組んでいる第二小学校、大山口小学校と同じ地区です。
◆つまがり俊明 委員 いじめ防止基本法の目的とかを見ると、やはり教育の権利、受ける権利とかというような言葉があるので、先ほど委員の議論の中でも範囲が学校と定義して狭いのではないかという話もあり、私もなるほどそうだなと思ったが、法律の立てつけがそうなっているからやむを得ないと思うが、例えば、学校には入らないのだろうが、当然、放課後ルームや放課後子ども教室とかでそういうことがあれば学校に行きにくくなるというのもあるだろうし